中小企業が十分な福利厚生を備えることは、定職率や採用活動、業績などに対して良い影響をおよぼします。
そのため、経営戦略として福利厚生にこだわる企業が増えてきました。
大企業と同じように投資をしてこだわりの福利厚生を提供するのは難しいものの、相応な福利厚生の支給を考える中小企業の担当者も多いでしょう。
そこで今回は、中小企業でも取り入れやすく、社員からの評価を高められる福利厚生をご紹介します。
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中小企業も福利厚生を充実させるべき
企業が福利厚生を提供することは、社員の業務効率を上げる効果に加えて、求職者にも魅力的な企業と評価される大きなメリットがあります。
中小企業が充実した福利厚生を整えるメリットや、福利厚生が不十分な場合のリスクについてお伝えします。
福利厚生を整えるメリット
健康や生活に不安のない日々を過ごせることは心にゆとりをもたらすうえに、仕事での成果アップも望めます。
そのため、福利厚生を充実させると、社員の健康な生活をサポートでき、生きいきと働ける仕事環境を整えることにつながるのです。
社員のニーズが高い福利厚生は、経済的な負担を軽減する住宅手当や食事手当が代表的なものですが、近年、社員の健康をサポートするものも増えてきました。
社員が心身共に健康なことは仕事のパフォーマンスに直結するといわれています。
大企業と比べて社員の人数が少ない中小企業において、社員一人ひとりのパフォーマンスが上がることは大きな武器となるでしょう。
さらに仕事とプライベートの質があがる職場は、社員の定職率や満足度が高まりやすいです。
このように、中小企業が社員の健康サポートを目的とした福利厚生に力を注ぐメリットは大きいといえます。
福利厚生を充実させないとこんなリスクも!?
社員のニーズにあわせた福利厚生は、これから働くことになるであろう求職者からも重要視されているのをご存じでしょうか。
中小企業において、福利厚生の質をあげるための努力は、採用効率の向上も期待できます。
反対に、福利厚生の質が低いことは、人材確保において不利に働くことさえあるのです。
少子高齢化による労働人口の減少が社会問題となっている今、人材確保の点で有利なことは企業の存続を考える上でも軽視できません。
福利厚生をリスク管理として捉えるかどうかで、中小企業の今後を左右する可能性があるといえるでしょう。
中小企業が福利厚生を充実させるには？
以上のように、中小企業だからこそ福利厚生にこだわることは大切です。
とはいえ、新たに福利厚生を用意するためには、手間や資金の準備などが必要になるため、すぐには取り組めない中小企業もあるでしょう。
そのような中小企業は、アウトソーシングの有効活用がおすすめです。
アウトソーシングを有効活用しよう
アウトソーシングとは、中小企業が自ら考案・管理するのではなく、一部またはすべてを外部の専門サービスに任せることです。
中小企業の福利厚生においても、アウトソーシングをすることができます。
委託業者が一定期間ごとにアンケート調査を行い、福利厚生の内容を改善していくため、社員の満足度アップも望めるでしょう。
中小企業が外部の専門サービスを使って福利厚生を提供するメリットには、次のようなものがあげられます。
- 社員1人当たりの経費を抑えながら大企業と同じ福利厚生を提供できる
- 手軽にすぐ取り入れることができる
- 社員のニーズにあわせて提供することができる
福利厚生のアウトソーシングサービスには、大きく分けて2種類あります。
多種類の中から社員が好きな福利厚生を選べるタイプと、食事やエンタメなど何かに特化した福利厚生を提供するタイプです。
いろいろな種類の福利厚生を提供するサービスは、パッケージプランやカフェテリアプランといったプランで提供しており、社員がインターネットを使って福利厚生を選ぶと、委託業者が手配するシステムです。
宿泊施設やレジャー施設の利用、スポーツジムなどの割引券、食事補助、健康関連などさまざまで、年齢や性別を問わず活用できる福利厚生を取り揃えています。
ところが、さまざまな福利厚生を提供してもらう代行サービスは、社員の人数によっては予算オーバーしてしまうこともあります。
その場合は、低コストでも導入できる食事やエンタメなどに特化した福利厚生の代行サービスを活用するのがおすすめです。
栄養バランスにこだわった食事を提供するサービスや出張ヨガを提供するサービスなど、オフィスで気軽に利用できる福利厚生は社員も活用しやすいでしょう。
ポイントをおさえて導入！おすすめの福利厚生
中小企業が限られた予算で福利厚生の費用対効果をよくするためには、多くの社員に好評なものを用意することが大切です。
ここでは、社員の年齢や性別、家族構成などに関わらず活用される、中小企業におすすめの福利厚生についてご紹介します。
「食」関連
1つめは食に関する福利厚生です。
食事関連の福利厚生として代表的なものに社員食堂を思い浮かべる人も多いでしょう。
栄養バランスが良く、でき立ての食事が低価格で食べられるため、社員に好評な福利厚生の1つです。
しかし、社員食堂を用意するのは中小企業にとって容易なことではありません。
なぜなら、社員食堂を提供するスペースや調理スタッフの配置、設備や衛生面の配慮も欠かせず、社員食堂を設けるためには相応のイニシャルコストが必要だからです。
さらに人件費や材料費、水道光熱費などのランニングコストを考えると、社員食堂を1つの事業と捉え、利用率を一定以上に保つための努力は避けて通れないでしょう。
イニシャルコストやランニングコストを考慮すると、社員食堂の提供に二の足を踏む中小企業も少なくないかと思います。
社員食堂は難しくとも、社員の健康をサポートできる食事を提供したいと考える中小企業もあるのではないしょうか。
または、ランチを買うための時間を節約して、休憩時間を有意義に過ごしてほしいという思いもあるかもしれません。
そのような場合は、オフィスに食事を配達する業者との提携を視野に入れることもひとつの方法です。
食事の配達サービスには、日替わり弁当やお惣菜、ビュッフェでの提供などさまざまなサービスがありますので、社員の好みにあわせたものをセレクトしましょう。
「住宅」関連
2つめは、住宅に関する福利厚生です。
住宅関連の福利厚生といえば、住宅手当が代表的かと思います。
家賃は生活費のなかでも占める割合が大きいため、家賃を補助する住宅手当は社員の生活面や経済面を直接サポートできます。
住宅にかかる費用を抑えることでプライベートにあてる費用が増えるため、住宅手当を基準に就職先を選ぶ求職者も少なくありません。
ニーズの高さから住宅手当を設ける中小企業は多くあります。
しかし、住宅手当は給与の一部とみなされるため所得税がかかってしまう点がデメリットといえます。
そこで中小企業にお知らせしたい制度が「借り上げ社宅制度」です。
借り上げ社宅制度とは、賃貸物件を不動産会社から借りて、その物件を社員に貸し出す制度です。
中小企業が住宅を購入して社員に貸し出す社宅に比べると住宅の選択肢が広がるうえに、イニシャルコストや固定資産税が不要なので企業と社員の双方にメリットがあります。
「エンタメ」関連
中小企業におすすめの福利厚生3つめは、エンタメに関連するものです。
エンタメ関連では、レジャー施設や宿泊施設の利用割引などがあげられるでしょう。
休日のレジャーが気軽に楽しめることは、日頃の疲れやストレスを発散できる貴重なリフレッシュタイムになりますので、仕事のパフォーマンス向上が期待できます。
しかし、エンタメ関連の福利厚生は、家族や複数の友人で活用できるものも多いです。そのため社員の生活スタイルによっては、あまり魅力的ではないかもしれません。
個人での活用や仕事の合間に参加できる福利厚生も取り入れるとよいでしょう。
スポーツクラブなどの割引券、ヨガやストレッチを社内で行うためにインストラクターを呼ぶなど、さまざまな外部サービスがあります。
特に、パソコンを使う仕事など身体を動かす機会が少ない社員は運動不足になりやすいです。運動習慣が身につくようなサポートを福利厚生に取り入れれば社員の健康管理に役立ちます。
それぞれの生活スタイルに合わせて「非日常が体験できるレジャー系」や「日頃の運動不足を解消できる運動系」などの福利厚生を用意することで、社員の満足度が上げられるでしょう。
食の福利厚生は「社食サービス」が最適！
オフィスで1日働く社員は、仕事中に少なくとも1回は食事を摂るタイミングがあるかと思います。
その点で社食サービスは、多くの社員が利用しやすい福利厚生といえるでしょう。
ここでは、食の福利厚生のなかでも費用を抑えて手軽に取り入れられる中小企業におすすめの社食サービスについてご紹介します。
社食サービスとは？
社食サービスとは、社員が快適に食事を摂れるように補助するサービスです。
オフィスにお弁当やお惣菜をデリバリーするサービスや、下ごしらえを済ませた食材をオフィス内で調理して提供するサービスなどさまざまなものがあります。
フルーツやヨーグルトなど日頃不足しがちな食材を提供したり、長期保存が可能な冷凍食品を提供したりと、各社こだわりのメニューをそろえているため、社員のニーズにあわせた食事提供が可能です。
健康的で栄養バランスにこだわったメニューを用意するサービスも多く、食べるだけで社員の健康サポートができる福利厚生は中小企業にもおすすめです。
おすすめの社食サービス
社食サービスのなかには、オフィスに専用の冷蔵庫を設置して、定期的に配達されるお弁当やお惣菜を保存するものがあります。
3時のおやつに利用したり、小腹が空いたタイミングで活用したりすることもできるため、ランチタイムに関わらず社員が自由に利用できる点がポイントです。
ここでは、オフィスに専用の冷蔵庫などを設置してお惣菜やごはんを提供する社食サービス「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」と「オフィスおかん」をご紹介します。
オフィスでやさい・オフィスでごはん
「オフィスでやさい」「オフィスでごはん」を提供する「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」は、ベンチャー企業から上場企業まで2,000拠点以上の導入実績がある社食サービスです。
「オフィスでいつでも健康的な食事ができる」をテーマに、食事から社員の健康管理をサポートできるよう管理栄養士が監修しています。
考案されたメニューは、日頃不足しがちな野菜や果物がしっかり摂れるように作られたものばかりです。
「オフィスでやさい」プランは、毎月の企業負担額が40,000円～、社員の購入価格は1個100円～（税込）の設定です。
中小企業には取り入れやすく、社員も購入しやすい価格設定といえるでしょう。
配達は週に2回（最大5回）行っており、年間で60種類以上の商品が入れ替わりますので、メニューに飽きる心配がありません。
「オフィスでごはん」プランは、毎月の企業負担額が25,000円～、社員の購入価格は1個200円～（税込）の設定です。
「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」のお惣菜やごはんを組み合わせることで栄養バランスの整った定食をオフィスで食べることができます。
オフィスおかん
オフィスおかんも全国2,500拠点で導入されている社食サービスで、毎月20種類を1品100円から食べられます。
食べ応えのある肉や魚、旬の野菜を使ったメニューは、管理栄養士が考案した安全で健康的なこだわりのお惣菜です。
好きなお惣菜とご飯を組み合わせてランチ定食にしたり、持参したお弁当に1品追加したりするだけでなく、ヘルシーなおやつとしても活用できます。
持ち帰って夕食の1品として活用できる点は、忙しく働くママにも喜ばれるポイントでしょう。
冷蔵庫は3サイズ、自動販売機バージョンも利用可能ですので、オフィスのスペースに合わせてレンタルできます。
また、テレワークをしている社員には「オフィスおかん仕送り便」で食事のサポートが可能です。さらに育休や単身赴任中などの理由で日ごろオフィスで働いていない社員にも、福利厚生として提供できます。
企業の負担額はSプランが月額54,600円～（税抜）で、社員の自宅に届ける「オフィスおかん仕送り便」は1件当たり2,980円（税抜）です。
まとめ
中小企業が取り入れやすい福利厚生についてご紹介しました。
イニシャルコストが低く管理の手間が少ない福利厚生なら、中小企業でも取り入れやすいかと思います。
また、社員のニーズが高い福利厚生を選ぶことで利用率が上がり、費用対効果を高めることができます。
費用を抑えながら、社員の満足度が高い福利厚生が充実することで、社員のパフォーマンス向上と業績アップが期待できるでしょう。