社食サービスは福利厚生費として非課税対象になる?条件まとめ

社食サービス比較

社員が社内で手軽に安く食事をとれるサービスとして注目されているのが社食サービスです。

実はこの社食サービス条件を満たせば、福利厚生費として認められ、非課税対象として節税効果もあるということはご存じでしたか?

この記事では、社食サービスが非課税対象となる福利厚生費として認められる条件や、おすすめの社食サービスについてご紹介します。

社食サービスを非課税で使って賢く節税対策をするなら、ぜひ参考にしてみてくださいね。

話題の社食サービスとは

そもそも社食サービスとはどのようなものなのでしょうか。

福利厚生としても需要が高い

社食サービスは社員食堂に変わって社員に食事を提供できるサービスのことです。

大きく分けて「置き方タイプ」と「デリバリータイプ」の2つがあります。

「置き方タイプ」は会社に冷凍庫や冷蔵庫、またワゴンなどでお弁当やお惣菜、サラダを無人で販売するタイプの社食サービスです。

無人のため時間を選ばず24時間購入できるのがメリットといえるでしょう。

そのため、昼食時間が決まっていない会社や、始業前の朝食としての利用、残業前の腹ごしらえの利用も可能です。社食サービスによっては自宅に持ち帰って家族で夕飯として食べることもできるでしょう。

一方、「デリバリータイプ」は決まった時間にお弁当屋さんが販売に来てくれるタイプの社食サービスです。事前にネット予約が必要な社食サービスや、有名店のお弁当をラインアップしています。

和洋中エスニックなど、様々な種類のお弁当を日替わりで持ってきてくれるのが特徴です。

自分で温めたり容器に移したりという手間がなく、自分好みのお弁当を選べるのがメリットといえるでしょう。

社員食堂のように設置のための広い場所、導入・運営のためのコストも必要なく、省スペース、低コストで導入できるため、大企業のみならず中小企業でも利用しやすい注目の福利厚生です。

福利厚生費は条件を満たせば非課税となり節税効果も

そもそも福利厚生とはどのようなものなのでしょうか。

福利厚生には下記の2つがあります。

〇法定福利厚生
社会保険料など
どの企業も必須で非課税

〇法定外福利厚生
社食サービスや住宅手当、健康診断費用など
導入するか否かは企業にゆだねられている
条件を満たした場合のみ非課税

また福利厚生の前提条件として下記の3つがあります。

  • 現物支給ではなく、給与以外の従業員に向けたサービスや報酬
  • またそのサービスや報酬の金額が一般に提供される社会通念上内のであること
  • 全従業員が対象であること

社食サービスは法定外福利厚生のため、条件を満たせば非課税となり節税効果も期待できます。

しかし非課税となるには上限があり、また条件を満たすことが必要です。

食事補助で福利厚生費として認められる条件は?

では食事補助で福利厚生費として認められるには、どのような条件があるのでしょうか?

詳しくみていきましょう。

社食サービスは非課税対象?

当然ですが、食事サービスの提供がなければ社員は自分の給与から食事を購入しなければなりません。

しかし、給与は所得税・住民税の課税対象です。そのため、社員が全額自腹で食事を購入するということはその分の費用は全て課税対象となります。

一方で、社食サービスの費用とは社員自身が支払う金額と、会社側が負担する金額の合計金額です。会社側が負担する金額は福利厚生費として認められ非課税になるため、その分節税効果があるといえるでしょう。

例えば、社食サービスを導入して費用の半分を会社側が負担した場合、その分は非課税となり節税対策となります。

ただし、非課税となるには以下の条件を満たすことが必要です。

  1. 社食サービスの費用の半分以上を社員が負担する
  2. 会社の月の補助額が社員1人あたり3,500円以下であること

仮に月20日出社して毎日社食サービスを利用したとすると、3,500円÷20日で1日あたり175円までが非課税の対象となり、社員が1日あたり175円以上の金額を負担する必要があります。

福利厚生費として認められないケース

一方で、福利厚生費として認められず非課税にならないケースもあります。

1つは社食サービスを購入するために現金を支給したケースです。この場合は、現金のため給与とみなされてしまい、福利厚生費として認められないため非課税にはなりません。

そしてもう1つは、社員の負担額が社食サービスの値段の半分以下である場合です。

例えば月に6,000円利用したとして、社員負担が2,000円の場合は社員負担が半額に満たないため非課税になりません。

社食サービスを福利厚生費とし、非課税対象になったことで節税をしたい場合は以上のようなケースに注意が必要です。

残業時の食事提供は?

では残業時の社食サービスを用いての食事提供は非課税になるのでしょうか。例えば、業種によっては夜勤があることもあるでしょう。

夜食を提供する場合は、現物支給のため全額福利厚生費の対象になります。深夜勤務で食事の提供を行う場合は、業務を行うための必要な経費としてみなされるためです。

深夜勤務の場合、軽食を買いたくても近くに24時間やっているレストランや惣菜店はなく、コンビニしか開いておらず夜食の手配が難しいこともあるでしょう。

そのような場合、例外として1食300円以下の現金支給が福利厚生費として利用できます。

社員が立て替える場合は必ず領収書をもらう必要があるので注意しましょう。

領収書をもらわずに立て替えてしまった場合は福利厚生費として計上することはできないので注意が必要です。

使い勝手の良い社食サービスは?

費用が非課税になることから節税効果もあり、社員の健康にも一役買う社食サービスですが、どのようなものがあるのでしょうか。

最後におすすめの社食サービスを3つご紹介します。

オフィスでごはん

オフィスでごはんは産地直送、国産素材にこだわり丁寧に作られた惣菜やごはんものが魅力の社食サービスです。

全国で2,000拠点以上の導入実績があります。

従業員は1個200円~で購入できます。

管理栄養士が監修した栄養バランスのとれた惣菜が月に30種類届き、毎月25品の商品が入れ替わるため、毎日食べても飽きずに楽しむことができるでしょう。

余分な添加物は使っていませんが、冷凍のため最大で3か月日持ちするのもポイントです。部分的にテレワークを導入している企業でも、3か月日持ちすれば気軽に取り入れられるでしょう。

月に1回の配達で企業負担は25,000円~、月80個~で注文可能です。

カロリーと塩分をしっかりと抑えながらも、十分な栄養バランスがとれるようタニタ監修の惣菜もラインアップされており、社員の健康管理に一役買います。彩りを意識し、食べ応えや栄養バランスを考えて野菜を多めに使った食事は、ヘルシーかつ食べ応えがあり男女問わず喜ばれるのではないでしょうか。

オフィスにいながらも産地直送の野菜や、旬の味覚を味わえる社食サービスになるのも特徴です。

また、支払いも現金払いかキャッシュレス決済の「YASAI PAY」の2つを併用できます。「YASAI PAY」はクレジットカード、メルペイ、LINE payなどから決済方法が豊富なので、社員が自分にあった支払い方法を選ぶことが可能です。

期間限定で無料で試食もできるため、一度社内で味を確かめてから導入を検討すると良いでしょう。

1食の値段も安く、社員の健康管理もでき、条件を満たせば非課税となるおすすめの社食サービスです。

Fit Food Biz Lite

Fit Food Biz Liteは、医師・管理栄養士が監修したお弁当を提供してくれる社食サービスです。

社員は1食500円で購入でき、企業負担額は相談できます。

デスクワークを行っているために、運動量が不足しているビジネスパーソンをターゲットにしています。

カロリー500kcal台、糖質60g以下、塩分2g以下に抑えつつ、20~30品目を使用した低カロリーで健康的かつ、食べ応えのあるお弁当が何よりの魅力といえるでしょう。

身体を守る「抗酸化物質」、身体を作る「タンパク質」「脂質」「炭水化物」、身体を整える「ビタミン」「ミネラル」、身体をきれいにする「食物繊維」の7大栄養素がバランスよく摂取できるお弁当になっています。糖質量は一般的なお弁当の半分以下のため、昼食後でも眠くならず必要な栄養も補えているので効率よく仕事を行うことができるでしょう。

契約後はスタイリッシュなデザインの冷蔵庫が貸し出されます。

オフィスに置くだけで食への意識が向上し、スタイリッシュなデザインのためオフィスの空間がよりすてきになるでしょう。

導入前には期間限定で無料で試食できる試食会があり、試食会の前に管理栄養士や健康経営アドバイザーによる健康意識を高めるための話や、食事に関する正しい知識を知ることのできるセミナーに参加できます。

条件を満たせば非課税となり節税対策もでき、社員の健康管理もできるおすすめの社食サービスといえるでしょう。

チケットレストラン

チケットレストランは、日本全国60,500店以上のコンビニやレストランを毎日利用できる福利厚生の食事補助サービスです。

街中のレストランやコンビニを利用できるので、テレワーク中はもちろん、通常勤務時でも内勤、外勤問わず利用できます。

本社に社員食堂があるが、支店の社員は使えないという会社もあるのではないでしょうか。

チケットレストランであれば日本全国に加盟店があるため、地方の支店や出先でも利用できます。全従業員に平等に、かつ多種多様な食事の提供が可能です。

チケットレストラン自体はフランス発祥の企業ですが、日本でも30年前からサービスを提供しており、今までに2,000社以上、150,000人以上の導入実績があります。

さらに、チケットレストランは国税庁の確認のもと運営しているサービスです。そのため毎月3,500円までの補助で正しく運用すれば非課税になり、企業にとってもメリットがあるでしょう。

健康経営で生産性の向上をはかりたい企業の利用もおすすめです。

ヘルシー志向のカフェやレストランもチケットレストランに加盟しているため、社食サービスとして利用することで、低カロリーで健康的な食事をとることもできます。

チケットレストランはいつでもどこでも利用できるため、休憩タイムにコンビニでおやつを購入したり、外回り中にカフェで一休みしたり、テレワーク中の食事としても利用が可能です。

専用アプリなら加盟店を検索ができるため、利用したいと思った時にすぐに利用できるのも魅力といえるでしょう。

利用方法もとても簡単で、支払い時に「iD(アイディー)で」と伝えてタッチするだけです。

1人でも利用できるので、中小企業から大企業まで企業規模を問いません。

福利厚生として利用することで条件を満たせば非課税となり、節税対策もできる社食サービスの1つです。

まとめ

社食サービスであれば条件を満たせば非課税で利用でき、節税効果があるだけでなく、福利厚生として求職の時のアピールポイントになるでしょう。

また、昨今では健康経営という言葉も注目されています。

会社が社員の健康をしっかりと配慮して運営を行うことは会社にとっても良い結果をもたらすという考え方です。社員が健康に働いていれば生産性が向上するだけでなく、会社としてのイメージアップにもつながります。

また、優秀な人材が病気で欠けるリスクも減り、会社にとってもメリットが多くあります。そのような運営を考えた時におすすめしたいのが、社食サービスなどで食事を提供することです。

日々忙しく仕事をしているとなかなか栄養バランスを考えた食事を作るというのは難しいものです。会社が社食サービスで栄養バランスの整った食事を用意することで、社員の健康にも良い影響が期待できるでしょう。

条件を満たせば非課税のため節税対策にもなる、社員満足度の高い社食サービスをぜひ検討してみてくださいね。

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