企業が経営を安定させ、さらに発展させていくためには業績を伸ばすことが必要です。では業績の向上に必要不可欠なものは何でしょうか。
それは社員の健康です。社員が健康でイキイキとやる気を持って働けば、生産性がアップし企業の業績も向上します。
しかし、逆に社員が身体や心の健康を損ね、業務に対するモチベーションを下げてしまうと、会社の経営状況にも大きな影響が出てしまうかもしれません。
会社の業績のカギを握る社員の心身の健康を維持するには、どのような方法があるのでしょうか。
今回は社員の健康をサポートする方法として、健康経営の考え方や手軽に導入できる福利厚生サービスについてご紹介します。
社員の健康をサポートできていますか？
2020年に実施された明治安田生命の「健康」に関するアンケート調査によると、約2人に1人が、新型コロナウイルス感染症が拡大する前と比べて「健康になった」と実感していることが明らかになりました。
この結果は、ステイホームやコロナ禍の影響により運動不足や食生活の乱れ、ストレスの増大を感じている人が増えている中でも、多くの人が自ら意識して健康的な生活習慣を取り入れていることを示しています。
しかし、一方で、アクサ生命が中小企業の経営者1,000名に聞いた「職場の健康づくりに関する意識調査2021」によると、「心身の健康に問題を抱えている従業員がいる」と答えた経営者は52.5％にも上ることが分かりました。
半数以上の経営者が、社員の健康状態を危惧しています。
健康的な生活習慣を意識して取り入れて成果を感じている人が多数いる反面、健康意識が低く対策を行っていない人、または対策を行っても成果が見られない人も多くいることがわかるでしょう。
企業が社員の健康をサポートする「健康経営」とは？
そもそも健康とは何でしょうか。
身体が元気でも、心の不調を訴えて前向きに仕事に励めず、その日に行うべき業務がはかどらない社員もいるかもしれません。
身体が元気でも、それだけでは健康であるとはいえません。
本来の健康とは、スッキリと目覚め、おいしくご飯を食べることができ、意欲的に仕事に励み、前向きに物事を考えられることではないでしょうか。
社員が心身ともに健やかで意欲的に仕事に取り組むためには、ただ社員の健康を管理するだけではなく、よりよく生きることをサポートする仕組みが必要になります。
そこで健康を経営戦略として位置づけたのが「健康経営」です。
健康経営とはなにか？
健康経営とは社員の健康管理を経営課題と捉え、戦略的に社員の健康向上のために取り組むことをいいます。これまでの企業は、システムや効率、合理性を重視していました。
モーレツ社員や企業戦士という言葉がはやったように、社員の中には私生活を顧みず、会社のために寝る間も惜しんで働くことを美徳としている人もいました。
その傍らで、生活習慣病を患って身体の健康を損なう人、精神的に不安定になり心の健康を損なう人も現れました。
これでは長期的に仕事を休む社員が増え、生産性も減少することから会社の経営状況も厳しくなってしまいます。
そうしたことを背景に、会社にとっての資産である社員の健康維持に投資して、会社の業績向上など経営的な面で大きな成果を生み出そうとする「健康経営」の考え方が生まれました。
健康経営のメリット
企業が健康経営を取り入れれば、社員が心身ともに健康になり組織が活性化し、生産性の向上につながります。
社員も毎日生き生きと健康的でいられ、誇りをもって仕事に取り組めるようになるでしょう。
自社の生産性の向上だけでなく「健康経営を取り入れている企業」として周知されればブランドイメージの向上につながり、株価の上昇や優秀な人材の定着も期待できます。
企業にとっても社員にとっても、健康経営によるメリットは大きいのです。
健康経営を取り入れるべき？
経済産業省は、健康経営を全国に浸透させることを目指しています。
地域の中小企業へ取り組みを広げることが不可欠であるという考えから、健康経営に取り組む優良な企業を「健康経営優良法人」として顕彰し、健康経営のすそ野を広げようとしています。
経済産業省が健康経営優良法人に認定された中小企業に対して行った調査によると、健康経営により「自社内での健康意識が向上し社員のモチベーションがアップした」「講演会やインタビューなどによって企業をPRする機会が増加した」などの前向きな声が聞かれました。
企業が健康経営を取り入れると実際に大きなメリットが得られることが分かります。取り入れやすい施策から健康経営を取り入れてみてはいかがでしょうか。
健康経営に役立つ福利厚生とは？
前述のアクサ生命による調査では、健康経営に取り組んでいない経営者の 58.2%は、今後、健康経営の実施に意欲的だという結果が出ています。
しかし、同調査によれば、意欲があるものの実際に健康経営に取り組めない理由は「何から取り組めばいいのかわからない」ことも明らかになっています。
意欲があるにも関わらず、取り組み方がわからずに健康経営を導入できないでいる状態は、企業にとっても社員にとっても大きな損失ではないでしょうか。
すでに制度を設けている福利厚生の中にも健康経営につなげられるものや、中小企業でも取り入れやすい健康経営の取り組みもあります。
ここからは健康経営に役立つ福利厚生の例を紹介します。
「食」のサポート
昼食を毎日低価格のもので済ませたり、栄養価の偏ったものばかりを食べていたり、業務が忙しくてランチタイムを取れなかったりする社員はいませんか。
身体は日々の食べ物で作られているといっても過言ではなく、不安定な食生活が続けば身体の調子を崩しかねません。
そのため、健康経営の一環として社員食堂や食事補助といった食のサポートを取り入れている企業も多く存在します。
社員食堂を設置することで、コンビニや外食よりも栄養価の高い健康的な食事の提供が可能です。
食事補助を行えば、社員への間接的な経済的支援につながります。どちらの方法も、会社に対する社員の満足度を高めることにつながるでしょう。
「運動」のサポート
健康経営の取り組みの中でも特に注目されているのが、運動へのサポートです。
運動不足を感じているものの、実際に運動を習慣に取り入れるのは難しいと感じている社員も多いことでしょう。
まず、企業が行う運動面のサポートとしては、スポーツイベントの開催、オフィスヨガやストレッチ会などの健康プログラムを定期的に実施することが挙げられます。
このような健康プログラムを定期的に実施すれば、社員が運動する良いきっかけになるでしょう。
社員がエクササイズ方法を覚えたり、運動を習慣化しようと試みたりするかもしれません。
ほかには、運動に関する費用の補助などが挙げられます。費用の補助により、運動することに対するハードルが低くなると考えられます。
社員が運動習慣を取り入れることで、健康を維持し前向きに意欲を持って業務に取り組むことが期待できるでしょう。
「健康診断」のサポート
健康診断は今、どの企業にも義務付けられています。
どのようなストレス状態にあるかを確認する「ストレスチェック」は、50人以上の社員がいる会社には実施の義務があります。
定期的に健康診断を実施すれば、社員の身体の不調の早期発見も可能です。
また、医師と連携し「ストレスチェック」を行えば、深刻なストレスを抱える社員に早く気づくことができ、早めのケアが施せます。
健康問題を長く抱える社員がいたり、そうした社員が増えたりすると、会社の業績にも影響が出てくるでしょう。
健康診断受診率100％を目標に掲げる企業もあれば、社員が気軽にストレスチェックを受けられるように工夫を凝らす企業もあります。
健康経営に取り組む第一歩として、まずは健康診断とストレスチェックのサポートに力を入れてみてはいかがでしょうか。
「メンタル」のサポート
近年、メンタルの病気が深刻化しており、社内のカウンセリング体制を整えることが重要視されています。
メンタルの不調は、本人も気づきにくいものですが、企業が定期的にメンタルケアサポートを行うことで、従業員のストレス軽減や不調の早期発見・対応が可能です。
産業医や産業保健スタッフを配置しカウンセリングを受けられる環境を整えておくことは、企業の今後にとって大いに重要になってくるでしょう。
低コストで手軽に導入できる「食の福利厚生」
健康経営に関わる福利厚生の中でも、食のサポートは社員の満足度が高い福利厚生の1つです。
昼食を楽しみにしている社員も多く、健康的な食生活を意識している人も増えており、会社が食の福利厚生を導入すれば多くの社員が喜ぶことでしょう。
食の福利厚生にはコストや手間がかかると思われがちですが、社員食堂を設ける必要がなく、食事を配達してくれる社食サービスなら、低コストで手軽に取り入れられると注目されています。
オフィスにいながら健康的な食事ができるため、健康経営の一環として今、取り入れる会社が増えています。
おすすめサービスを紹介
社員の健康サポートにつながる社食サービスのうち、人気の2つを紹介します。
野菜をしっかり取れる「オフィスでやさい・オフィスでごはん」と、健康弁当にこだわった「Fit Food Biz Lite」です。
オフィスでやさい・オフィスでごはん
【オフィスでやさい】
オフィスでやさいは、産地直送の新鮮なサラダやフルーツ、無添加や国産食材にこだわった惣菜などを週1回からオフィスにお届けする据置型の社食サービスです。
2014年にサービスがスタートし、2,500拠点以上に導入されています（2021年5月時点）。
10名の会社から20,000名の会社まで、規模の大小や業界に関わらず幅広い会社で利用できます。サービスの継続率が98.4％と高いのも人気の証しです。
社員の購入価格は1個100円から用意されており、昼食時間や小腹が空いたとき、いつでも好きな時間にコンビニよりも安い価格で野菜をプラスできます。
年間で60種類以上の商品が変わっていき、その時期でしか味わえない旬の食材が届くので、オフィスにいながら季節を感じられるのも嬉しいポイントです。
オフィスで手軽に新鮮な野菜やフルーツを食べられる環境をつくることは、社員の健康的な食生活へのサポートにつながるでしょう。
また、オフィスでやさいの導入に必要なのは、冷蔵庫を設置するスペースだけです。専用の冷蔵庫は無料でレンタルできるので簡単にスタートできます。
【オフィスでごはん】
オフィスでごはんは、管理栄養士が監修した無添加や国産食材にこだわったお惣菜30種類を毎月、冷凍でお届けするサービスです。
無添加で化学調味料を極力使用していないのに、冷凍で日持ちが3カ月と長いため、管理しやすいのが特徴です。
さらに、毎月25品目の商品が入れ替わるので、オフィスでの食事を飽きることなく楽しむことができます。
専用の冷凍庫と電子レンジを無料でお届けするので、オフィスでやさいと同様に、オフィスでごはんも導入の際に用意するものはありません。手軽に導入を検討できます。
Fit Food Biz Lite
Fit Food Biz Liteは、デスクワークをする従業員のパフォーマンスを向上させるために、健康面を考慮して作られたお弁当を提供する社食サービスです。
低カロリー・低糖質・低塩分のヘルシーなお弁当は、眠くなりがちな昼食後でも従業員が高いパフォーマンスを発揮できるような栄養バランスに設定しています。
無添加でありながら、冷蔵保存なら賞味期限が4日間あるので、その日に食べられなかったからとお弁当を無駄にすることもありません。
お弁当は500キロカロリー台とヘルシーで、社員は1食500円（税込）と手軽な値段で利用できることも魅力でしょう。
また、管理栄養士や健康経営アドバイザーによる社員を対象にした健康セミナーを無料で開催し、お弁当の試食も行っています。導入前にじっくり検討し判断できます。
Fit Food Biz Liteも専用冷蔵庫の貸し出しがあり、冷蔵庫を設置するスペースがあれば導入可能です。
まとめ
企業が社員の健康をサポートする健康経営と、健康経営に役立つ福利厚生について紹介しました。
福利厚生の中でも、食の福利厚生は社員の健康への意識を高めやすい上、手軽に取り入れられるのが魅力です。
社員の健康をサポートすることで企業の発展が期待できる健康経営に取り組んでみてはいかがでしょうか。