健康経営につながる施策8選まとめ!社食サービス・ヘルスケアetc

食の福利厚生

「健康経営」という言葉を聞いたことはありますか?

今までは、社員自身の健康管理は自己責任であるとされてきました。しかし、社員が心身共に健康で、病気などで休職や退職をすることなく、働き続けることができれば会社にとって大きなプラスとなるでしょう。

そのため、社員の健康の管理を施策として取り組んでいる会社も増えてきているのです。

この記事では、健康経営に関する施策を8つご紹介します。

これから健康経営をしていきたいとお考えであれば、参考にしてみてくださいね。

「健康経営」とは?

そもそも健康経営とはどのようなものなのでしょうか。

これは社員の健康管理を経営においての課題と捉え、施策を行うことを指します。

元々はアメリカの臨床心理学者のロバート・ローゼン博士が提唱した「ヘルシーカンパニー」に基づいたものです。

従来は別に考えられていた「経営戦略」と「健康管理」を統合し、自社の社員の「健康管理」が会社の成長へとつながると考え方が健康経営のベースとなるものといえるでしょう。そのため、「健康管理」をするための施策をコストではなく未来への投資と捉えるのです。

では、健康経営が広がった背景にどのような理由があるのでしょうか。詳しくみていきましょう。

健康経営が注目されている理由

1つ目の健康経営が施策として注目されている理由に、深刻な人手不足があります。

日本では少子高齢化が進んでおり、今後ますます労働人口が減少することが予想されているのです。

せっかく人を雇ったとしても、病気になって辞めてしまったり、身体や心を病んで休職してしまったりということがあれば人は育ちません。社員が心身共に健やかに働き続けられるということは、仕事の生産性もあがり、結果として会社の成長につながるでしょう。

2つ目の健康経営が施策として注目されている理由に国民医療費と介護保険給付の増加があります。

少子高齢化が進むことにより、国民医療費や介護保険給付が増加することで、財政を圧迫する要因となっているのです。

労働人口が減少し、人手不足になると1人あたりの業務量は増加するでしょう。そうなると、ますます心身の健康を害す人が増えると予想されており、2015年度時点で国民医療費は40兆円を超え、2025年度には約60兆円に達するという想定がされているのです。

また、介護保険給付も同様で2015年度の10兆円だったものが、2025年度には約21兆円に達すると想定されています。このように、どんどん増加する国民医療費と介護保険給付で会社の負担は増えていくことが想定されているのです。

3つ目に健康経営が施策として注目されている理由に働き方改革があります。

働き方改革では1か月あたりの残業時間が45時間(臨時的な特別の事情がある場合として労使協定を結んだ場合、60時間)という上限規制が設けられたのです。

近年、過労による心の病は社会現象と化していています。会社として過重労働を社員にさせず、心身のバランスを保って仕事ができるような制度をととのえていくこともこれからの時代に必要な施策といえるでしょう。

健康経営の実現がもたらすメリット

次に、健康経営の実現がもたらすメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。

1つ目は健康経営のための施策によって社員のパフォーマンスがあがるという点があるでしょう。

健康経営では運動の機会や食事補助、長時間労働の改善などの施策を行います。このような施策を行うと心身ともに生き生きと生活することができ、仕事もはかどるでしょう。

また、福利厚生が充実していると会社にもっと貢献しようという思いをもつ社員も増えます。結果として一人ひとりのパフォーマンスがあがり、会社の業績にもつながるでしょう。

2つ目に、健康経営のための施策を行うことは、求職者へのアピールになるという点があります。求職者が仕事を探す際に、福利厚生などの待遇面は重要な判断材料になるのです。

求職者が集まれば、そこからより優秀な人材を選ぶことができ、会社にとって大きなメリットとなるでしょう。

3つ目に、健康経営のための施策を行うと会社で認定制度を受けられるという点があります。以下では、3つの認定制度をご紹介します。

健康経営優良法人

健康経営優良法人とは、2017年度からはじまった新しい制度です。

行政からの全面支援のもと活動をおこなう「日本健康会議」が認定を行います。

健康経営優良法人になると認定マークが付与され、自社HPはもちろん、自社製品や求人広告にも使用することができるため、国からの「特に優良な健康経営を実施している企業」としてお墨付きがあると社会的な信頼を得ることができるでしょう。

健康経営優良法人には「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」に分類されており、常に稼働している社員数がどれぐらいいるかで下記のように分類されるのが特徴です。

・大規模法人部門
製造業:301人〜
医療法人・サービス業:101人〜
卸売業:101人〜
小売業:51人〜

・中規模法人部門
製造業:1〜300人以下
医療法人・サービス業:1〜100人以下
卸売業:1〜100人以下
小売業:1〜50人以下

ホワイト500

前述した健康経営優良法人の中でも、特に優良とされる企業におくられる認定制度です。

2020年からは「健康経営度調査結果の上位500法人のみ」がホワイト500として認定されており、「大規模法人部門」のみが選ばれます。

健康経営銘柄

東京証券取引所と経済産業省が、共同でおこなっている認定制度です。

東京証券取引所に上場する企業から、1業種につき1企業が選ばれるのが特徴となっています。

また、健康経営銘柄は投資家にとって魅力的な企業であるという基準で選ばれるため、株式の評価アップにもつながるのです。

健康経営の実現につながる施策8選

では、健康経営の実現につながる施策として、どのようなものがあるのでしょうか。

ここでは、8つの施策をご紹介します。

社食運営・社食サービスの提供

健康経営の実現につながる施策1つ目は社食運営や社食サービスの提供です。

毎日栄養の優れた食事を3食しっかりととることは社員の健康をつくる上で基本といっても過言ではないでしょう。

しかし、仕事をしていると毎日バランスのとれた食事をとることは難しいものです。

また、コンビニでバランスを気にして購入すると、値段が高くつくということもあるでしょう。

そこでおすすめなのが、医師や管理栄養士などの食や健康のスペシャリストが監修している社食運営や社食サービスを提供することです。

健康志向の社食サービスとは?

では、健康志向の社食サービスには、どのようなものがあるのでしょうか。

1つ目にご紹介するのは、オフィスでやさいという社食サービスです。

冷蔵庫設置化型の置き方社食サービスでその名の通り新鮮な野菜やフルーツを使用した温野菜やサラダなどを社員は100円~購入することができます。

現代人に不足しがちな、ビタミンや食物繊維をオフィスで手軽にとれるのが魅力です。

冷蔵庫設置型のため24時間利用でき、朝食や残業前の腹ごしらえはもちろん、夜勤のある会社にもおすすめの社食サービスといえるでしょう。

2つ目にご紹介するのはFit Food Biz Liteです。

Fit Food Biz Liteは医師や管理栄養士が監修したお弁当を食べることができる社食サービスです。

社員は、1食500円で購入することができます。

1食で20~30品目の食材、6品の惣菜からできており、1食でバランスよく7大栄養素をとることが可能です。

健康リテラシーの向上

2つ目の健康経営をするためのおすすめの施策は、健康リテラシーの向上をはかることです。

会社に専門家を招いてセミナーを開催したり、リーフレットを作成して社員に配布したりすることで社員の健康に対する意識を高めるのも良いでしょう。

また、ヘルシーな社食の試食や、そのカロリーをあてるゲームなどを会社で行ったり、社員旅行でこんにゃくづくり体験をして食生活改善の一助にしたりという会社もあります。

どんなに会社が施策を重ねたとしても、社員自身の健康に関する意識が変わらなければうまくいかないこともあるかもしれません。社員が会社で楽しみながら健康に対する取り組みについて考えられる機会を設けると、社員自身の健康に対する考えも変わるでしょう。

健康診断の受診を徹底

3つ目の健康経営のための施策は、健康診断の受診を徹底することです。

病気の早期発見、早期治療は病気の進行を食い止め、治療もすぐに終わることもあります。

また、病気につながりやすいメタボリックシンドロームや高血圧、高血糖なども健康診断でわかれば予防のための対策を行うことが可能です。

自分の体の状態を定期的に確認することで、社員の健康に対する意識も変わっていくでしょう。

メンタルヘルス対策

4つ目の健康経営のための施策は、メンタルヘルス対策です。

誰でも仕事の悩みは大なり小なり抱えているものでしょう。

そのような悩みを解決するための面談を定期的に設けたり、悩みを聞いてくれる窓口を設けたりするのもおすすめです。

また、会社にカウンセラーや産業医を雇って、プロによる定期的なメンタルヘルスケアを行うのもいいでしょう。

ヘルスケアツールの導入

5つ目の健康経営のための施策は、ヘルスケアツールの導入です。

例えば、スマホで食事を撮影するだけでカロリーや栄養素を計算してくれたり、スマホ内臓の万歩計と連動して歩数を調べたり、またエクササイズ動画がみれたりといった社員の健康を管理できるツールがあります。

このようなツールを導入することで、会社は社員の取り組みや健康状態を把握でき、社員、会社双方がPDCAスタイルで健康経営を実践することが可能になるのです。

ヘルスケアツールは、社員のスマホを用いて導入することができるため、比較的ローコストで導入できる健康経営のための施策といえるでしょう。

ワークライフバランスの推進

6つ目の健康経営のための施策はワークライフバランスの推進です。

どんなに仕事が楽しくても、プライベートが充実していなければ時に仕事をする意味を見出せなくなるということもあるでしょう。

そのためにも、会社がワークライフバランスのための施策を行うのがおすすめです。

例えば社員の家族も使えるような保養所を完備したり、家族と楽しめるようなイベントを企画するのもいいでしょう。スポーツジムや、テレワーク型の社食サービスなどの福利厚生を導入するのもおすすめです。

社員が家族から応援してもらえる環境を作り出すことで、健康だけでなく仕事へのパフォーマンスも良くなるでしょう。

運動機会の創出

7つ目の健康経営のための施策は、運動機会の創出をすることです。

始業前に社員みんなでラジオ体操をするだけでも、いい運動になるでしょう。

また、最近ではテレワークで運動不足という人も多いかもしれません。

Web会議の前や後に皆でストレッチをしたり、ヨガをしたりすると身も心もリフレッシュでき、効率よく仕事を行うことができるでしょう。

コミュニケーションの活性化

8つ目の健康経営のための施策は、コミュニケーションの活性化です。

新型コロナウイルスが蔓延している昨今ではなかなか歓送迎会や社員旅行などは企画しづらいでしょう。

そこで、Web会議システムを用いたリモートランチやリモート飲み会をするのがおすすめです。

1つ目の健康経営のための施策としてあげたような社食サービスを食べながら話をするのいいでしょう。それぞれ別のものを食べている時よりも同じものを食べている方が話のネタになり、会話も弾むからです。

特に、テレワークを実施する会社が多い昨今では、コミュニケーション不足が深刻化しています。

1人で仕事を行うことで人知れず不安感や孤独感を感じながら仕事をしている人もいるでしょう。コミュニケーションのための施策はリモートワークが多い今の時代だからこそより積極的に取り入れたい健康経営のための施策なのです。

まとめ

健康経営を導入するには、初期コストがかかるかもしれません。

しかし、社員は会社にとって大きな財産であり、社員が心身共に健康に仕事に取組み続けることができる会社は必ず業績にもつながっていくでしょう。

健康経営は社会的な信頼も得られ、優秀な人材も集まり、貴重な人材の流出も防げると会社にとって多大なメリットがあります。

この記事でご紹介した、健康経営のための施策をぜひ参考にしてみてくださいね。

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