充実した福利厚生をアピールしている企業が増えている一方、自社にどのような福利厚生を導入できるのか分からない、目的を十分に果たせるのかといった悩みを抱える企業の担当者も多いのではないでしょうか。
本記事では、福利厚生の分類や目的を整理した上で、従業員に人気の福利厚生をランキング形式でご紹介します。
またランキングを踏まえた最近の福利厚生の人気傾向もまとめておりますので、福利厚生の導入をご検討の方はぜひお読みください。
福利厚生とは？
福利厚生とは、企業から従業員に対して提供される給料以外の報酬、制度、サービスなどを総称したものです。
福利厚生の分類
福利厚生は大きく2つに分類することができます。以下その二つそれぞれについて、概要と具体的にどのような制度があるのか例をご紹介します。
法定福利厚生
法定福利厚生とは、企業が負担することが法律で義務づけられている社会保険料の拠出のことです。
具体的には健康保険、介護保険、厚生年金保険、こども・子育て拠出年金(児童手当拠出金)といった社会保険にかかわるものと、雇用保険や労災保険といった労働保険にかかわるものが含まれます。
従業員やその家族の健康、安定した生活のために、企業が必ず提供しなくてはならず、そのおかげで従業員は毎日安心して働くことができるのです。
法定外福利厚生
法定外福利厚生とは、提供するかどうか法律的な定めのない任意の福利厚生になります。各企業が独自に提供しているため、その種類は企業によってさまざまです。
また自由度が高い反面、雇用形態によって適用されるかどうかが問題になることもあります。
具体的な例には次のようなものがあります。
・住宅手当、家賃補助、社宅や社員寮といった住宅関連のもの
・通勤にかかわる交通費関連の補助をするもの
・従業員の健康維持を目的としたスポーツジムやフィットネス施設の利用料の負担
・レジャーに関する保養施設の利用料負担
・健康診断や人間ドックの費用補助
・慶弔や災害でのお見舞金
・社内託児所や時短労働制度など育児制度に関するもの
・アニバーサリー休暇やリフレッシュ休暇などの特別休暇の付与
・資格取得や講座受講料の負担など自己啓発支援
・従業員の資産形成にかかわる支援
このように挙げればきりがないほど、その種類は多岐にわたります。
企業にとって福利厚生を実施する目的は？
前章では法律で義務付けられていないにもかかわらず、法定外福利厚生の種類はさまざまなものがあることが分かりました。
そもそも企業にとって福利厚生を実施する目的とは何なのでしょうか。
2017年に独立行政法人労働政策研修・研究機構が2809社の従業員8298人から得たアンケート調査の結果をまとめた『「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」―企業／従業員アンケート調査結果―』では「福利厚生制度・施策について、重視する目的」という設問があります。
この設問への回答結果から、企業にとって福利厚生を実施する目的を以下に1位から5位までのランキング形式にまとめました。
【1位】従業員の仕事に対する意欲の向上
導入する目的のランキング第1位は「従業員の仕事の対する意欲の向上」です。
充実した福利厚生を提供することで、今いる従業員の仕事に対するモチベーションが上がれば、日々の業務のパフォーマンスも上がって生産性のアップにつながります。
【2位】従業員の定着
導入する目的のランキング第2位は「従業員の定着」です。ランキング第1位にあったように、福利厚生によって従業員の仕事に対する意欲が向上することで、従業員が辞めづらくなる、定着率が上がるという効果を狙ったものです。
人材不足が深刻化する中、せっかく採用した自社の従業員にはできるだけ長く働いてもらいたいという目的から、福利厚生を実施する企業も多いというわけです。
【3位】人材の確保
導入する目的のランキング第3位は「人材の確保」です。ランキング第2位でも言及しましたが、現在の日本における人材不足は深刻です。
今働いている従業員に向けてだけでなく、これから採用する人材に向けてのアピールポイントとしても福利厚生は有効です。
【4位】従業員同士の一体感の醸成
導入する目的のランキング第4位は「従業員同士の一体感の醸成」です。
企業組織において一体感が醸成されるということは、従業員同士のコミュニケーションが活発になり、組織全体が同じ方向を向き、よい雰囲気の職場になるということです。
従業員同士の一体感が醸成されることは、ランキング第1位の仕事に対する意欲の向上、ランキング第2位の従業員の定着、ランキング第3位の人材の確保などすべてにかかわってくることから、大切な目的であると言えるでしょう。
【5位】従業員が仕事に専念できる環境づくり（生活の安定等）
導入する目的のランキング第5位は、「従業員が仕事に専念できる環境づくり（生活の安定等）」です。
生活の安定について、最低限の部分までは社会保障すなわち法定福利厚生で保障されているかもしれません。
しかし企業が福利厚生を導入する目的として挙げる理由は、もう一歩踏み込んだ形でもっと仕事が専念できるような環境をつくるということでしょう。
例えば独自の育児支援制度や住宅、食事などに関する制度が挙げられます。
ちなみに本ランキングは「現在」導入する目的についてランキングしたものですが、「今後」の目的について問うたランキングでは「従業員が仕事に専念できる環境づくり(生活の安定等)」がランキング第4位となっており、今後さらに注目される導入目的だといえるでしょう。
多くの従業員が利用する福利厚生は？ランキング形式で紹介
それでは実際に今ある福利厚生制度の中で、多くの従業員が利用する割合の多いものはどのようなものがあるのでしょうか。
前章と同様の調査の中から、「福利厚生制度・施策の有無と回答者の利用状況」という設問から回答をランキング形式にまとめました。
【1位】食堂
利用率の高いランキング第1位は「食堂」です。これは主に社員食堂のことをさしますが、自社に社員食堂がある場合に利用するという人が最も多いというわけです。
【2位】食事手当
利用率の高いランキング第2位は「食事手当」です。食堂がない場合でも、食事手当という形で従業員の食事をサポートする制度がある場合、従業員の利用率も高いようです。
【3位】社員旅行の実施、補助
利用率の高いランキング第3位は「社員旅行の実施、補助」です。社員旅行がある企業では従業員の参加率が高い傾向にあります。
【4位】診療所、健康管理センター等医療施設
利用率の高いランキング第4位は「診療所、健康管理センター等医療施設」です。
従業員の健康を守るための診療所や健康管理センターのような医療施設が備えられている場合には、利用率が高いことが分かります。
【5位】社内預金制度
利用率の高いランキング第5位は「社内預金制度」です。
この制度は、企業側が給与やボーナスから決められた額を天引きして貯蓄を代行するというもので、銀行よりも高い利率であることが一般的です。
【6位】外部飲食店で利用できる食券等の配布
利用率の高いランキング第6位は「外部飲食店で利用できる食券等の配布」です。
これはランキング第1位やランキング第2位と同様、食事に関する福利厚生で、提携先の外部の飲食店で利用できる食事券や電子カードなどを企業が配布するという制度です。
【7位】ノー残業デー等の設置
利用率の高いランキング第7位は「ノー残業デー等の設置」です。
従業員の心身の健康を維持するために、労働時間の管理は大切ですが、それを福利厚生で取り入れることでさらに推進を図るものになります。
【8位】人間ドック受診の補助
利用率の高いランキング第8位は「人間ドック受診の補助」です。
法定の健康診断ではなく、人間ドックを受診しようとすると多額の費用がかかるため躊躇してしまう従業員も多いでしょう。
この受診費用を補助する制度を備えている場合、多くの従業員が利用するのですね。
【9位】有給休暇の日数上乗せ
利用率の高いランキング第9位は「有給休暇の日数上乗せ」です。
法定の有給休暇に加えて、企業独自に有給休暇の日数を上乗せして付与する制度。夏休みやゴールデンウイークのような長期休暇にまとめて取りやすくする工夫をしている企業もあります。
【10位】従業員持株制度・持株会
利用率の高いランキング第10位は「従業員持株制度・持株会」です。従業員持株制度とは、従業員が自社株を購入、保有することのできる制度をいいます。
持株会とは、従業員（または社員）持株会のことをいい、従業員持株制度を運営する常設機関のことです。
法定外福利厚生における人気の傾向とは？
前章の「多くの従業員が利用する福利厚生」から、法定外福利厚生における人気の傾向をまとめてみましょう。
食事に関する福利厚生
特に人気の高い法定外福利厚生は、食事に関する福利厚生です。
前章のランキング1位の「食堂」、ランキング2位の「食事手当」、ランキング6位の「外部飲食店で利用できる食券等の配布」はすべて食事に関するものでした。
食事は従業員の性別や年齢、環境などにかかわらずすべての人が必ず取るものなので、不公平感がなく、すべての従業員に利用してもらえるというメリットがあります。
健康に関する福利厚生
前章のランキング4位の「診療所、健康管理センター等医療施設」、8位の「人間ドック受診の補助」は健康に関する福利厚生でした。
昨今は健康経営という概念が定着し、企業側も従業員の健康に気を配る必要が出てきました。
健康に関する福利厚生を提供することで、健康経営に取り組んでるということを可視化できるので、企業のイメージアップにもつながります。
休暇・レジャーに関する福利厚生
ランキング3位の「社員旅行の実施、補助」7位は「ノー残業デー等の設置」9位は「有給休暇の日数上乗せ」は、休暇・レジャーに関する福利厚生です。
ワークライフバランスの重要性が認識される中、企業が従業員の休暇やレジャーに関する福利厚生を提供することは、従業員の定着率を高めたり、人材を確保したりするのによい効果をもたらすでしょう。
ランキング上位の「食事に関する福利厚生」を手軽に導入する方法
人気の福利厚生をランキング形式でお伝えしましたが、御社で導入したいものはありましたでしょうか。
ランキング上位に上がっている「食事に関する福利厚生」は手軽に導入する方法があるため、どんな規模の企業にもおすすめできます。
利用率の高いランキング1位の「食堂」は、場所の確保やコストの問題から手軽に導入するのは難しいでしょう。
利用率ランキング2位の「食事手当」や6位の「外部飲食店で利用できる食券等の配布」のは、手軽に導入できます。
ただし、食事手当や食券の配布は食事にかかわるコストを企業が肩代わりすることはできますが、その食事内容まではかかわることができません。
そこでさらにおすすめしたいのは、ランキング上位である「健康に関する福利厚生」も合わせて提供できるタイプの「食事に関する福利厚生」です。
設置型社食「オフィスでやさい・オフィスでごはん」
従業員に健康な食事を提供できる福利厚生の方法が、設置型社食の「オフィスでやさい・オフィスでごはん」の利用です。
設置型社食とは、オフィスの一角に冷蔵庫や冷凍庫を設置して、その中にお惣菜やサラダ、スイーツなどを入れておくタイプの食の福利厚生です。
一般的な社員食堂と違って時間を問わず利用できます。深夜の残業時や時差のある国との打合せで早朝出勤があるような企業でも、すべての従業員がオフィスにいる時間であれば好きなときに使えます。
また、食事券配布だと飲食店やコンビニで利用する必要がありますが、設置型社食であればオフィスから出ることなく食の福利厚生を利用できます。時間を有効活用できますし、最近では感染症対策の面からも注目されているのです。
「オフィスでやさい・オフィスでごはん」は安全な国産野菜やフルーツ、お惣菜などを1品100円から手軽に摂ることができる設置型社食です。
すべてのメニューを管理栄養士が監修しており、毎月メニューの入れ替えがあるため飽きずに利用してもらうことができます。
ランチはもちろん、早く出社して朝ごはんとして利用したり、おやつの時間に健康的なスムージーを飲んだりという使い方もできるので、企業は食の福利厚生を通して健康経営を実現できます。
福利厚生の導入目的のランキング上位にあった「従業員の仕事に対する意欲の向上」「従業員の定着」「人材の確保」を達成できるのはもちろんのこと、設置型社食の近くにカフェスペースなどを作ればコミュニケーションが活発になり「従業員同士の一体感の醸成」という目的も果たすことができるのです。
まとめ
社員の利用率が高い、人気の福利厚生をランキングでご紹介しました。
中でも人気の高い「食事に関する福利厚生」を「健康に関する福利厚生」と合わせて導入できる設置型社食は、手軽に導入できるのでおすすめです。
企業側の目的も果たしつつ、従業員の利用率の高い福利厚生を導入できるといいですね。