毎日の食に関する福利厚生は、従業員にも人気がありますが、いざ導入するとなれば、導入コストについてもしっかりリサーチしておく必要があります。
特に、コロナ禍でテレワークが増えている今、オフィスに食堂を設置する必要性があるのか、どの程度のコストをかけるべきか、といった点はよく検討したほうがよいでしょう。そこで今回は、社食の導入にかかる費用や、コストを抑えた社食サービスについてご紹介します。
＞＞社員の健康改善にも！社食サービス「オフィスでやさい」＜＜
福利厚生として人気の『社食』
福利厚生を充実させることは、自社の魅力をアピールすることにもつながります。
実際、マイナビによって2019年に実施された大学の卒業生を対象とした「マイナビ大学生広報活動開始前の活動調査」でも、志望する企業を選定する際に注目することの第1位は「福利厚生の充実」でした。
また、企業に実際にあってよかったと思う福利厚生サービスの第1位は「食堂・昼食補助」というデータもあります。（マンパワーグループ2015年調査）
社員が望む食に関する福利厚生サービスを整えることにより、よりよい人材の確保や優秀な人材の離職防止につながる効果も期待できます。
社食の設置には大きなコストがかかる
従業員にとって、社食など「食の福利厚生」は人気です。しかし、実際に社食を設置する際には大きなコストがかかります。
ひとえに社食といっても、その設置や運営には下記の3種類があり、どれを選択するかによってコストも大きく異なります。
1．直営型
2．準委託型
3．外部委託型
1つ目の直営型は、企業が管理栄養士などの食に関する有資格者を直接雇用し、企業の事業として運営・管理を行うもので、昔ながらの社員食堂のイメージです。
この直営型は、管理・運営のすべてを自社で行うことになりますので、実際に社食を設置するまでにはコストも時間もかかります。
2つ目の準委託型は、準直営型ともいいます。企業が社食を提供する会社を立ち上げ、その会社に運営や管理を委託するというものです。
この型の社食は、自社内には設置するものの、運営や管理は立ち上げた給食会社によって行われるため、立ち上げてしまえば手間はかかりません。
しかし、1つの企業を立ち上げることになりますので、それなりのコストがかかり、運営が軌道に乗るまでには時間もかかるでしょう。
3つ目の外部委託型は、アウトソーシング型とも言われ、社食に関する業務の一部や全部の運営・管理を企業に委託するものです。
この型の場合には、委託する会社さえ選んでしまえば運営・管理を任せることになりますが、委託するためのランニングコストがかかることになるでしょう。
ちなみに、2014年に産労総合研究所によって抽出された約2,000社を対象とした「多機能化する社員食堂の実態に関する調査」では、社食の設置率は対象企業のおよそ4割で、そのうちの9割以上は、準委託・委託型であるとの結果が出ています。
いずれにせよ、社食を設置する際には、それなりのコストがかかると見ておくとよいでしょう。
社食の設置にはいくらかかる？
実際に社食を設置する際には、大きく分けて下記の3つの初期費用がかかります。
1．業務用の空調や厨房機器など設備にかかるコスト
2．上下水道や電気の配線にかかるコスト
3．ガスの配管などの工事費用にかかるコスト
これらの初期費用にかかるコストを合計すると、およそ数百万円～数千万になることが見込めます。
社食運営のランニングコストにも要注意
社員食堂の設置にかかるコストは、初期費用だけではありません。
設置した後、長期的に運営・管理するにあたって、下記の4つの項目のランニングコストが発生します。
1．委託管理費
2．光熱費
3．食材費
4．人件費
1つ目の委託管理費はアウトソーシング費とも言われ、外部委託型の社食を導入する場合の運用にかかるランニングコストのことです。
どんな形で委託するかにもよりますが、プランによって数万円～数十万円のコストがかかり、金額に幅があるため、委託内容や費用対効果を考えて委託先を選定する必要があるでしょう。
2つ目の光熱費は、実際に運用するあたって、業務用の厨房や空調に必要な水道・電気・ガスにかかるコストです。
昨今、電気・ガスが自由化されました。それにより、同じ企業と契約すると割引されるなどの特典が付きやすくなりましたので、なるべく光熱費は抑えられるでしょう。
3つ目の食材費は食材の仕入れにかかるコストです。企業や社食の規模によってかかるコストは比例しますが、年間でおよそ数百間年のコストがかかることを見込んでおくと安全です。
4つ目の人件費は、実際に運営するための人員を雇用・使用するためのコストになります。
たとえば、管理栄養士などの有資格者を含めて正社員として雇用すると、一人あたりのコストは概ね350万円程度です。5人雇用しようとすると年間で1,750万円のコストが必要になります。
特に、人件費は社食を運営する際のランニングコストのなかで最も大きなコストが発生する項目であると考えるとよいでしょう。
コストの他にも社食の運営にはクリアすべき多くの課題が
社食の設置には、コストのほかにも、運営・管理するためにクリアすべき多くの課題があります。一番大きな課題は、社食を設置するためのスペースの確保です。
企業の規模にもよりますが、大勢の従業員が時には同じ時間に集まって食事をすることになります。全従業員が入れるようなスペースが必要です。
さらに、それらの従業員に食事を提供するための調理ができるスペースを確保しなければなりません。自社のオフィスを見渡して、物理的にスペースの確保が可能かどうかを検討しましょう。
次に課題となるのは、設置した社食が従業員のニーズに見合っているかどうかということです。
「食の福利厚生」ですから、従業員にとって栄養のバランスが良く、安価でおいしく食べられなければ意味がありません。
すべてを満たすような食事を提供するには、調理師や管理栄養士などの選定、飽きの来ないメニューの開発、旬の食材や安価な食材を提供できる業者の開拓など、多くの課題をクリアすることが必要です。
このほか、毎日、社食を利用する人数を把握できないというリスクをどうするかという課題もあります。
出張や会議、病気や怪我などで社食を利用しない従業員が多い日。または、ほとんどの従業員がオフィス内にいて社食を利用するということもあるかもしれません。
特に、現在のように在宅勤務の日とオフィスに勤務する日があるような場合には、日によって利用する従業員数が異なる可能性があります。せっかく仕入れた食材がムダになったり、社食で給仕する従業員が時間を持て余したりすることもあるでしょう。
このように、社食を設置する際には、ランニングコストや多くの課題について検討しなければなりません。
コストを抑えて社食を実現！話題の「社食サービス」
社食を設置するにはハードルが高い企業において、コストを抑えて社食を実現できる、「社食サービス」が話題となっています。
「社食サービス」とは、企業がオフィスに導入できる食事の補助サービスのことです。従来の「社食」との違いについて具体的に説明します。
社食サービスのメリット
社食サービスを導入するメリットは、大きく分けて3つあります。
1．コスト面
2．健康面
3．使い勝手
順を追って、くわしく説明しましょう。
コスト面
コスト面でのメリットとしては、設置する際の初期費用のコストがかからないことが挙げられます。また、従業員の規模に応じて食数を調整できることに加え、月数万円程度で始められます。
契約したサービス業者にもよりますが、冷蔵や冷凍で日持ちがするものも多く、最近はリモートワークに対応したサービスも増えてきました。
このように、社食サービスであれば、日によって利用した分のコストだけがかかるので、仕入れた食材が余ったり、日によって食堂で働く従業員が時間を持て余したりするようなムダなコストがかかりません。
健康面
「社食サービス」は、健康面で利用しやすいというメリットもあります。契約した業者にもよりますが、最近は、管理栄養士がメニューを監修しているものや、カロリーや栄養バランスなどに考慮されているサービスが増えています。
食のプロが食材を選んで栄養バランスのよい食事を提供しており、衛生面などもしっかり管理されていますので、従業員の健康面を管理するうえで安心です。
使い勝手
使い勝手がよいというメリットもあります。「社食サービス」には、設置型や宅配型などがありますが、設置型の場合には業者から提供される冷蔵庫や電子レンジを設置するだけで利用可能です。
宅配型の場合には、時間になるとオフィスまで宅配してくれますので、企業が特に何かを準備する必要はありません。
また、支払いに関しても電子決済やカード決済が可能で、現金でやり取りをする煩わしさも省くことができます。
低コストで便利！おすすめ社食サービス3選
ここで、低コストで便利なおすすめ社食サービス3選を紹介します。
1．オフィスでやさい・オフィスでごはん
2．Fit Food Biz Lite
3．チケットレストラン
オフィスでやさい・オフィスでごはん
おすすめしたい社食サービスの1つ目は、「OFFICE DE YASAI」が提供する「オフィスでやさい・オフィスでごはん」です。
「オフィスでやさい」は、季節ごとに旬の食材が入れ替わり、サラダごはんやカットフルーツ・温野菜など、年間で60種類以上の新鮮な野菜やフルーツを使ったスナックや飲料などのメニューが豊富にラインナップされています。
＜主な特徴＞
- 企業負担：月額49,000円～
- 従業員負担：1品100円～（税込）
- 配達頻度：週2回
「オフィスでごはん」は、管理栄養士が監修した「オフィスでやさい」よりボリュームがある肉や魚などの食材を使用した惣菜やごはんものがラインナップされたものです。
専用の電子レンジで加熱すれば、いつでも温かい食事をとることができます。
この「オフィスでごはん」には、毎月20種類のメニューすべてが入れ替わる「基本コース」と、毎月10種類のうち5種類がかわる「こだわり無添加コース」があります。
また、社員の満足度の高いサービスを提供するにあたり、契約後もオンラインでアドバイスしてもらえるなど、サポート体制が充実していることも特徴です。
＜主な特徴＞
- 企業負担：月額25,000円～
- 従業員負担：1品200円～（税込）
- 配達頻度：月1回（不足分の追加可能）
Fit Food Biz Lite
「Fit Food Biz Lite」は、お弁当型のサービスで、1食あたり500円（税込）で利用できます。
このサービスの最も大きな特徴は、管理栄養士に加えて医師が監修していることで、「健康経営」を考えている企業におすすめです。
運動量が少ない従業員にも最適な食事となるよう、1食あたり500kcal台、塩分は2g前後、糖質は60g以下、野菜量は150g相当、たんぱく質は30gなど、熱量や分量が徹底的に管理されています。
なお、20～30品目の食材とこだわりの無添加出ダシが使用されているため、量的にも満足でき、低塩分でも十分な旨みが感じられるように工夫されていることも特徴です。
チケットレストラン
「チケットレストラン」は、チケット型のサービスで、社員食堂のかわりにオフィス周辺の飲食店やコンビニなど、全国の加盟店60,500店以上を利用できることが特徴です。
全国規模で支店のある企業の場合には、場所を選ばないチケット型の社食サービスによって、どの支店に配属されている従業員も平等にサービスを利用できます。
まとめ
これまではオフィス内に設置する社員食堂が主流でした。しかし、社食を設置するには相応のコストや、管理・運営を継続するためのランニングコストがかかることも課題となっていました。
これから食の福利厚生サービスを考えらる場合には、手軽に始められ、無駄なコストがかからず、栄養バランスが取れた食事をいつでも提供できる、「社食サービス」の導入を検討されてはいかがでしょうか。